林長官「賠償を速やかに行う」旧優生保護法訴訟判決で 総理は7月中に原告との面会調整
AI要約
旧優生保護法違憲の判決により不妊手術強制被害者への国の賠償責任が確認され、政府は速やかな賠償を行う姿勢を示す。
林官房長官は真摯な反省とおわびの立場を強調し、岸田総理は関係者との面会を重視し、新たな賠償の在り方にも迅速に対応する意向を示す。
政府は過去の過ちに対する責任を認め、被害者への補償を急ぐとともに、今後の取り組みにも真摯に取り組む考えを示す。
旧優生保護法を違憲として不妊手術を強制された人たちに対して国の賠償責任を認めた最高裁の判決を受け、林官房長官は「賠償を速やかに行う」と強調しました。
林官房長官
「本日、確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに今後、関係省庁において判決内容を精査のうえ、従前より原告の皆様からご要請いただいている総理との面会を含め、適切に対応を検討していく」
林長官は旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された人たちに対し、政府として真摯な反省と心からのおわびの立場は「今も変わりがない」と強調しました。
また、岸田総理大臣は裁判の原告など当事者との面会について加藤こども政策担当大臣に対し、7月中にセットするように調整を指示したということです。
そのうえで、政府は新たな賠償の在り方についても可能な限り早急に結論を得られるよう検討を進める方針です。
