経済安保法、制定の背景は 柱となるSC制度、米欧はすでに導入
機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる「重要経済安保情報保護・活用法」が10日、参院本会議で可決・成立した。
政府が推進する経済安保政策の一環で、民間企業の技術が軍事利用されるケースが増えており、情報管理が国家の安全保障課題となっている。
新法ではセキュリティークリアランス制度導入を重点とし、日本企業の海外活動や共同研究の障害を解消することを目指している。
新法により身辺調査が行われる範囲、漏えいした場合の罰則、および「重要経済安保情報」として指定される情報の領域などが明確化されている。
また、特定秘密保護法の適用も経済分野に拡大することが定められている。
経済分野における重要情報の経済安保への影響や漏えいリスクへの対応を強化するため、新たな法整備が行われたことがポイントとなる。
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