経済安保新法、参院本会議で成立 適性評価導入、民間人も身辺調査

AI要約

新法「重要経済安保情報保護・活用法」が可決・成立し、経済安全保障分野の機密情報保全対象を拡大する。セキュリティー・クリアランス制度を導入し、情報漏えいに罰則を設ける。

既に適性評価制度を導入している欧米各国と足並みを揃え、経済安保情報の取り扱いを強化。重要経済安保情報の漏えいは国の安保に支障を与える可能性があり、罰則を科す。

新法と特定秘密保護法を組み合わせて秘密保護法制を強化。身辺調査の対象は犯罪歴や家族の国籍などでプライバシー侵害の恐れもある。

経済安保新法、参院本会議で成立 適性評価導入、民間人も身辺調査