都知事選争点「首都防災」帰宅困難者 約453万人…物資の備えは
東京都知事選での首都防災の重要性。首都直下地震時の帰宅困難者問題と一時滞在施設。事前公表をしない一時滞在施設の理由。
東京都の一時滞在施設の確保状況と課題。懸念される事業者の責任問題。
事前非公表の施設に関する意見や方針。経済団体の要望について。
7月7日投開票の東京都知事選では、『首都防災』が大きな争点の一つになっています。 首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」といわれ、想定される帰宅困難者は、約453万人です。
首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者の問題です。
2011年に起きた東日本大震災では、都内の帰宅困難者が、約352万人となり、何時間もかけて徒歩で帰宅しようとする人が歩道からあふれて、救助活動に支障も出ました。
首都直下地震が発生した場合、都内の帰宅困難者は、約453万人です。
東京都は、東日本大震災の教訓から、むやみに移動せず一斉帰宅を抑制する方針で、企業などと協力して、一時滞在施設の確保を進めています。
一時滞在施設とは、発災時に帰宅が可能になるまで、待機する場所がない帰宅困難者を最大3日間受け入れるための滞在施設で、滞在者に食料や水、毛布、簡易トイレなどを支援します。 公園やホテル、オフィスビルなどです。
港区の場合、六本木ヒルズ森タワーやお台場海浜公園などです。
一時滞在施設は、各区のホームページで確認できます。現在地から施設までの距離や混雑の状況も見られます。
東京都の一時滞在施設の確保状況は、約47万人分、1250カ所です。
どこにも行き場のない帰宅困難者は、約66万人の見込みで、約20万人が行き場がない状況です。
東京都の担当者は、
「一時滞在施設については、受け入れた帰宅困難者がけがをした場合、民法上の責任を問われ、訴えられることを懸念する事業者がいる。そうした事態が起きないよう、都は毎年、国に対して法改正の要望している」と話しています。
首都直下地震が発生した際の一時滞在施設は、自治体によっては、一部施設の住所、施設名の事前公表をしていません。
なぜ事前公表をしていないのでしょうか。
一部非公表の新宿区の担当者によると、
「施設によっては、開設前に事前に公表することで、災害発生時に、準備ができる前に人が殺到する懸念があることから、施設名の公開を断るところも」あるということです。
東京都の担当者は、
「経済団体から事前非公表の施設を認めてほしいという要望もあるため、都のガイドラインでも事前非公表の施設も認めることになっている。事前非公表でも災害が起きたら速やかに公表する」としています。
