介護福祉士取得を支援 外国人向けオンライン講座（山形県）
AI要約
山形県が外国人介護人材の長期就労を支援するため、介護福祉士取得を後押しする取り組みを始めた。
昨年の実態調査では、外国人介護職員の日本語能力に課題があり、介護福祉士取得率が低いことが明らかになった。
オンライン講座の開講や支援策を強化することで、外国人介護人材の資格取得を促進する取り組みが展開されている。
外国人介護人材の長期就労を後押ししようと、山形県は今年度から、県内の介護施設に勤務する外国人の介護福祉士取得を支援する。オンライン講座を6月に開講し、東北文教大（山形市）の教員らが日本語能力の向上や試験対策に当たる。
県は昨年8～9月、県内の介護施設で働く外国人介護職員の実態調査を実施。回答率は92％で141人から回答を得た。外国人介護人材は在留資格に応じて日本で就労できる期間が定められており、永続的な就労の要件となる介護福祉士の取得は1割（16人）にとどまっていた一方、これから資格取得を目指す職員が75％いたことも分かった。
ただ、普段の生活でおよそ8割が日本語での会話に、9割が日本語の読み書きに困っている実態も浮き彫りになった。また、介護事業所側への調査で「外国人を雇用するために必要な支援」を尋ねたところ、「雇用後の日本語の勉強」を求める声が多かった。
こうした背景から、県は介護福祉士取得に向けたオンライン講座を開講させた。山形市民会館で8日、オリエンテーションがあり、受講生14人は講師から講座の説明などを受けた。オリエンテーションを含めて講座は来年1月まで計18回実施する予定だ。
