「共同親権」の円滑運用に向けた連絡会議設置 法務省など9府省庁 小泉法務大臣が明らかに
AI要約
2026年までに導入される共同親権制度に向け、小泉法務大臣が各省庁との連絡会議を設置したことを明らかにした。
改正民法により共同親権が導入され、教育や医療の影響などについて議論が始まる見通し。
連絡会議では円滑な制度運営を目指し、早急な結論と周知・広報を重視する考え。
離婚後の子どもの親権を父親と母親の両方に認める「共同親権」が2026年までに導入されるのを前に、小泉法務大臣はきょうの記者会見で、制度の円滑な運営に向けた各省庁との連絡会議を設置したと明らかにしました。
今年5月に成立した改正民法では、離婚後の子どもの親権を父親と母親の両方に認める「共同親権」を新たに設け、2026年までに施行される見通しです。
小泉法務大臣はきょうの記者会見で、「共同親権」の円滑な運営に向けて、文部科学省や厚生労働省など関係する9府省庁による連絡会議を設置したと明らかにしました。
連絡会議の議長は小泉法務大臣が務め、教育や医療の現場などでどのような影響があるかなどを議論するとしています。
小泉法務大臣は「2年というと本当にあっという間。できるだけ早く結論が得られるものは答えを出して周知・広報したい」と話しています。
第1回の会議は今年7月に開かれる予定です。
