子育て支援法「少子化に歯止めかかると思わず」90％ 世論調査
AI要約
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、改正子ども・子育て支援関連法によって少子化に歯止めがかかるかどうかについての結果が明らかになった。
調査結果では、9割以上の人が「歯止めがかかるとは思わない」と回答し、改正法への懐疑的な意見が高かった。
改正法には様々な支援策が盛り込まれており、必要財源の確保や保険料軽減などが課題となっている。
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、通常国会で成立した改正子ども・子育て支援関連法によって少子化に歯止めがかかると思うかどうかを聞いた。「歯止めがかかるとは思わない」が90％で、「歯止めがかかると思う」は2％にとどまった。「わからない」は7％。
男女別で大きな回答差はなく、年代別では30代、40代、50代、60代で「歯止めがかかるとは思わない」が各9割を超えた。18～29歳では9割弱、70歳以上では8割台半ばの人が「歯止めがかかるとは思わない」と答えた。
改正法には児童手当の所得制限撤廃や育児休業給付の引き上げ、妊娠・出産時に計10万円相当の支給などの支援策が盛り込まれた。必要財源の確保に向け、公的医療保険に上乗せされる形で「子ども・子育て支援金」の徴収が2026年度から始まる。
首相は、社会保障制度改革などによる保険料軽減で「国民に新たな負担は求めない」と強調するが、野党は「事実上の増税だ」と批判している。【村尾哲】
