立憲、水俣病問題解決支援法案を提出 未申請者救済や健康調査求める

AI要約

立憲民主党は18日、水俣病被害者救済特別措置法の未申請者に対する救済措置を提案する法案を衆院に提出した。

法案では、健康調査や特措法の抜本的見直しなどが盛り込まれている。

特措法の申請期間の短さに対する批判が根底にある。

立憲、水俣病問題解決支援法案を提出 未申請者救済や健康調査求める

 立憲民主党は18日、2009年に成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の未申請者に対する救済措置を柱とした「水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案」を衆院に提出した。

 法案では、住民に対する2年間の健康調査や健康調査終了後1年以内に特措法を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ。特措法は2年間の申請期間を設けて、救済対象者に一時金や療養費などが支給されたが、申請期間の短さなどが指摘されてきた。(松井望美)