ＰＴＡ協議会で１０７９万円支出、「何らかのつながり」と認定の元会長と保険代理店は第三者委の調査に応じず
AI要約
さいたま市の市ＰＴＡ協議会で元会長に対する除名処分が決定された。
１０００万円超の不明瞭な支出問題について総会で重大な内規違反が理由として説明が行われた。
新たな会計ルールの導入や日本ＰＴＡ全国協議会からの退会も決定された。
さいたま市の小中学校などが加盟する市ＰＴＡ協議会（市Ｐ協）で１０００万円超の不明瞭な支出があった問題で、市Ｐ協が元会長の男性を除名処分にしたことなどが、１６日わかった。総会で決議が行われ「重大な内規違反」を理由としている。総会では、不明瞭な会計処理を防ぐために新たに定めた会計ルールについての説明も行われた。
郡島典幸会長によると、総会は１５日、同市浦和区内で非公開で開催された。
不明瞭な支出は、２０１９～２２年度に「防災事業委託費」の名目で市内の保険代理店に支払われた計１０７９万円。今年３月に公表した第三者委員会の報告書では、１６～１８年度に会長を務めていた男性が、会長退任後も影響力を維持し送金を主導したことや、保険代理店と元会長に「何らかのつながりがある」ことなどが認定されていた。代理店と元会長は第三者委の調査に応じていない。
総会では、「利益収受の禁止」の内規違反に当たるとして、方針を決めていた元会長の処分を決議。このほか、これまで事務機器の購入に限っていた決裁権を他の会計処理にも広げるとした新ルールについても説明した。すでに発表していた日本ＰＴＡ全国協議会からの退会についても承認されたという。
郡島会長は１６日、読売新聞の取材に対し「議案が承認され安心した。まだ明らかでない部分もあるので、引き続き事実を確認したい」と話した。
