郵便値上げ「事業安定提供のため」 林官房長官

AI要約

林芳正官房長官は13日の記者会見で、10月からの郵便料金引き上げに関する見直しの理由や必要性について説明した。

林芳正官房長官は、郵便事業の安定的な提供を可能とするためには料金の引き上げが不可避であり、消費者への影響も勘案しつつ実施する方針を示した。

総務省や日本郵便は、消費者への周知やサービス提供の安定化のために適切な対応を行っていくと述べた。

 林芳正官房長官は13日の記者会見で、10月からの郵便料金引き上げに関し、「国民生活への影響も勘案しつつ、郵便事業の安定的な提供を可能とするための料金見直しだ」と理解を求めた。

 「総務省および日本郵便において、消費者への丁寧な周知も含め、安定的なサービス提供に向けて適切な対応を行っていく」と述べた。