小中学校の給食費、自治体３割が無償化…給食の食材費は１０年で１２％値上がり
AI要約
文部科学省の調査によると、小中学校の学校給食費を無償化している自治体が全体の3割以上に上ることが分かった。
給食費の無償化は保護者の負担軽減策として始まり、子育て支援の一環として広がっている。政府も無償化の効果と課題を検証する方針。
調査では給食の食材費が10年間で12%値上がりし、アレルギーなどで給食を食べていない児童生徒も約28万5000人いることが明らかになった。
小中学校の学校給食費を無償化している自治体が、全体の３割に上ることが１２日、文部科学省の調査で分かった。文科省は結果を踏まえ、無償化の効果や課題を検証する。
給食費の無償化を巡っては、物価上昇などに伴う保護者の負担軽減策として一部自治体で始まり、子育て支援の一環として広がりつつある。昨年６月に政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」には、無償化の実態調査を行い、具体的な方策を検討することが盛り込まれた。
調査は昨年９月、全国１７９４の教育委員会などを対象に実施。その結果、７２２教委が給食費の無償化を実施し、うち３割にあたる５４７教委が小中学生全員を対象としていた。１４５教委は多子世帯のみを対象とするなど支援に要件を設けていた。
調査によると、給食の食材費の月平均は公立小学校で４６８８円、中学校で５３６７円だった。物価高騰などの影響で１０年間で約１２％値上がりしていた。
一方、給食を提供している学校でも、アレルギーなどを理由に給食を食べていない児童生徒が約２８万５０００人いることもわかった。文科省は公平性などを考慮し、必要な支援策を講じる考えだ。
