日米がアメリカ軍の艦船整備に関する初協議を実施 「紛争時に日本で修理できる体制を」
AI要約
日米両政府は、アメリカ軍の艦船を日本で修理できる仕組みを検討するための作業部会を開催した。
エマニュエル駐日米国大使と深沢雅貴防衛装備庁長官が、日本での修理体制整備の重要性について意見を述べた。
作業部会は日本におけるアメリカ海軍の艦船整備に焦点を当てるDICASの一環として初めて開催された。
日米両政府は、アメリカ軍の艦船を日本で修理できるようにするための仕組みを検討する作業部会を初めて開催しました。
エマニュエル駐日米国大使
「（紛争時に）艦船をアメリカまで送り返している余裕はない。それよりも、日本で訓練や修理ができるような体制を整えることが重要だ」
深沢雅貴 防衛装備庁長官
「米軍の即応性および日米同盟の抑止力を向上させつつ、我が国の防衛産業基盤の強靱化を実現するという互恵的な関係を実現させることが大事であります」
きょう行われたのは、日本におけるアメリカ海軍の艦船整備について議論するための作業部会で、DICAS＝日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議の一環として初めて開催されました。
冒頭、アメリカのエマニュエル駐日大使は、日本の造船所について「納期や予算をしっかり守っていて素晴らしい」と評価し、「その生産能力をぜひ集団的な抑止力に使ってほしい」と訴えました。
次回は、日本におけるアメリカ空軍機の修理について話し合う作業部会を8月に開催するとしています。
