防衛装備品の共同開発など議論日米の定期協議初開催
AI要約
日米初の定期協議「DICAS」が開催され、防衛装備品の共同開発や生産について議論が行われた。
協議の目的は防衛産業の強化であり、ミサイルの共同生産や整備、サプライチェーンの強靱化が協議された。
アメリカ大使は、生産の重要性を強調し、日米の連携をさらに深める意向を示した。
防衛装備品の共同開発や生産などを議論する、日本とアメリカの初の定期協議「DICAS」などが9日から2日間にわたって開催されました。
この定期協議は4月の日米首脳会談で設置に合意されたもので、日本とアメリカで防衛装備品の共同開発や生産、維持整備の促進などを協議するためのものです。
協議には、来日したアメリカのラプランテ国防次官と深沢防衛装備庁長官が出席し、防衛産業の強化に向けて連携していくことで合意しました。
また、ミサイルの共同生産、アメリカ軍の軍艦や戦闘機を日本で整備できるようにすること、サプライチェーンの強靱化の各項目について、作業部会を設置することで一致しました。
アメリカのエマニュエル駐日大使は、協議の開催を受けて「目標は会議を重ねることではなく、生産にある。どれだけミサイルを共同生産したのか、いくつの共同生産を立ち上げられたかが成功の指標になる」と述べ、日米の一層の連携に意欲を示しました。
