東大出身者が出世するのは 「学閥のおかげ」ではない ――元文部次官が語った東大卒と私大卒の「決定的な差」とは？
明治時代の途中までは、帝国大学の法科出身者は特権的に行政官や司法官試補、弁護士になれたが、その特権は縮小され平等な試験制度に改められた。
帝大卒と私学卒が対等に扱われない官界において、出世には明確な差があり、帝大出身者が有利な環境にあった。
司法官の世界でも帝大卒と私学卒の差は小さいとされたが、やはり帝大出身者の方が出世に有利な状況が続いていた。
明治時代の途中までは、東大をはじめとする帝国大学の法科出身者は、無試験で行政官僚や司法官試補、弁護士になれた。しかし、そのような「特権」は徐々に縮小され、官僚や法曹になるには、出身大学にかかわらず平等に試験を課される制度に改められた。
それにもかかわらず、行政官や司法官の世界ではその後も東大法卒ばかりが出世することが続いた。いったい、それはなぜなのか。日本思想史研究者の尾原宏之さんの新刊『「反・東大」の思想史』（新潮選書）から、一部を再編集してお届けする。
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私学有志らによる試験制度改正運動が続く1914年、法文上に残った最後の帝大「特権」といえる、判検事・弁護士の両試験での無試験条項は削除された。その後、1918年には高等試験令が公布され、それまでバラバラだった文官高等試験・外交官及領事官試験・判事検事登用試験が新しい「高等試験」の行政科・外交科・司法科として一体的に運用されることとなった。同年に公布された大学令によって慶應義塾、早稲田を皮切りに私立大学が正規の大学と認められるようになり、これらの試験に関して制度的に私大が差別されることもなくなった。
だが、「官」の世界で帝大卒と私学卒が対等に扱われたわけではない。清水唯一朗が指摘するように、行政官に関しては帝大卒でも私学卒でも試験に合格すればほぼ全員採用されており、私学卒でも人気官庁に入れた。だが出世には歴然とした差があり、戦前期に私学出身で次官にまで昇進した者は3人しかいない（『近代日本の官僚』）。
司法官の世界はやや異なる。「殆んど行政官としての存在を認められなかつた私学の一団」も、多くの判事・検事を輩出していることが大正末期に雑誌『太陽』で特筆された。昭和初期の『実業之日本』でも、司法省では帝大卒と私学卒の格差が小さいことが指摘されている。
この時期に検事総長や大審院長に上り詰めた者の中には、東京法学院（現・中央大学）出身の林頼三郎がいる。東大法科の優等生が司法官ではなく行政官を目指したことの影響もあるだろうが、「官」は「官」でも司法官は私学卒でもそれなりの希望が持てる領域だったと考えられる。
だが同時に、その司法省ですら「上の方へ行くに従つて、やつぱり帝大がどうしても上位にすわつてゐることは否まれない」ことも指摘された（同右）。格差が少ないとされる司法省でも、やはり帝大卒と私大卒では出世にそれなりの違いが出てしまう。それはなぜなのか。
考えてみれば、文官高等試験においても1894年から帝大出身者の本試験受験は必須化している。東大法卒も私学卒も同じ試験に合格して官界入りするはずである。それなのに、なぜ東大法卒ばかりが躍進し、私学卒は頭角をあらわさないのだろうか。実は、この問題には早くから関心が集まっていた。
