政治資金規正法改正案が参院特別委で審議入り 立憲の「検討、検討、検討」追及に自民は結論時期明言避ける
政治資金規正法の改正案の実質的な審議が進められている中、立憲民主党と自民党の議員が法案の内容について議論を交わした。
自民党は検討事項が多い中で、議論を進める必要があると述べ、熊谷議員が速やかな進展を求める一方で具体的な時期は避けた。
裏金事件の再発を防ぐために、政治家の収支報告書確認や罰則強化が必要だという意見が交わされた。
政治資金規正法の改正案が10日、参院の政治改革特別委での実質的な審議に入った。質疑の中で立憲民主党の熊谷議員は、衆議院で可決された自民党案について「検討、検討、検討。本当に検討事項、これから協議だというところが多かった」と指摘し、政策活動費の上限額の設定や、領収書・明細書等の10年後の公開方法の詳細、政治資金をチェックする第三者機関の設置などを、今後どのように進めていくのか自民党の法案提出者に尋ねた。
これに対し自民党の鈴木馨祐衆院議員は「しっかり各会派の考え方を伺いながら、議論をしていかなくてはいけない。なるべく早く検討を進めていかなくてはいけない。その一方で様々な論点、検討事項が数多くあるのも事実だ」と述べた。熊谷議員は、第三者機関について、少なくとも年内に結論を出すべきだと迫ったが、鈴木議員は「なるべく早く」と述べるにとどめ、時期の明言は避けた。
また、熊谷議員が「この法案が成立したら。今回起きたような裏金事件は本当に防げると思っているのか」と尋ねたのに対し自民党の鈴木議員は、「今回の事案の再発防止、こういったことを絶対に二度と起こさせないといったことで今回の法案を提出した」と述べた上で、「収支報告書を政治家に直接確認をさせる確認書制度は、会計責任者任せにして知らなかったといった言い訳はもはやできない、そこをしっかりと塞いでいる」と、政治家の罰則強化の意義を強調した。
