ヤマハ発に立ち入り、国交省
AI要約
国土交通省はヤマハ発動機の本社に立ち入り検査を行い、二輪車のマフラー性能試験で規定外の設定が行われていたことを確認。
ヤマハ発、トヨタ、マツダの3社は現行生産車に不正があったため出荷停止措置を受けている。
国交省は他の自動車メーカーにも立ち入り検査を実施し、不正の事実関係を調査する方針。
車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は5日朝、道路運送車両法に基づき、ヤマハ発動機の本社（静岡県磐田市）に立ち入り検査に入った。
ヤマハ発は、2020年から販売している二輪車について、マフラー（消音器）の性能を確かめる試験で、規定とは異なる設定で行うなどしていた。国交省は、品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。
ヤマハ発、トヨタ、マツダの3社は現行生産車で不正があったため、国交省が基準適合性を確認するまで対象車種の出荷停止を指示している。
国交省は4日にトヨタ本社に立ち入り検査に入った。ほかに不正が報告されたマツダ、ホンダ、スズキに対しても順次立ち入り検査を実施する予定という。（東郷隆）
