月内にも5社の処分判断へ ヤマハ発動機も立ち入り検査 国交省
AI要約
自動車メーカー5社で不正が判明した型式指定の問題について、国土交通省が月内に行政処分の可否を判断することが明らかになった。
ヤマハ発動機本社で不正が判明し、国交省が立ち入り検査を行った。不正は二輪車の3車種で、騒音試験の消音器を規定外の方法で調整していた。
不正が発覚したメーカーに立ち入り検査が進められ、過去10年間の不正行為の有無を報告するよう指示された85社もある。生産中の車種の出荷停止も行われている。
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りメーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は月内にも行政処分の可否を判断することが5日、関係者への取材で分かった。
国交省は同日、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社を立ち入り検査した。同社から報告された不正について事実関係を確認する。
ヤマハ発動機で不正が判明したのはいずれも二輪車の3車種で、騒音試験に用いる消音器を国の規定と異なる方法で事前調整するなどしていた。不正を受け、同社は生産中の「YZF―R1」の出荷を停止した。
不正を巡っては、国交省が4日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）を立ち入り検査しており、5日も継続する。残る3社も6日以降に順次検査を進める。
型式指定を巡っては、ダイハツ工業と豊田自動織機で昨年、相次いで不正が発覚。国交省は今年2月、自動車や装置の型式指定を取得しているメーカー、輸入販売業者計85社に、過去10年間の不正行為の有無を報告するよう指示していた。
