国交省、トヨタなど５社に立ち入り検査へ 認証不正 計６車種の出荷停止指示
国土交通省がトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの５社に不正行為が見つかり、出荷停止を指示した。
不正があった車種は計６車種で、エアバッグの作動試験や試験成績書に関する問題が発覚した。
国交省は他の企業にも内部調査を指示し、不正行為を確認した場合、行政処分を検討する。
国土交通省は３日、自動車などの量産に必要な「型式指定」の認証申請に関し、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの５社に内部調査で不正行為が見つかったと発表した。不正があった現行生産の６車種について出荷停止を指示した。４日に道路運送車両法に基づき、愛知県豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査を実施。他４社も順次検査に入り、行政処分を検討する。
国交省によると、現行生産車ではトヨタが「カローラフィールダー」など３車種、マツダが２車種、ヤマハ発動機がバイク１車種で不正があった。３社は過去に生産していた車種でも不正が判明。ホンダとスズキは過去生産車のみで不正があった。トヨタでは内部調査が続いている。
今回、不正が見つかったのは５社で合計３８車種におよぶ。国交省は「ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で、極めて遺憾だ」と強調した。
トヨタとマツダではエアバッグの作動試験で本来、衝突時の衝撃をセンサーで検知し、自動でエアバッグを作動させる必要があるにもかかわらず、タイマーで作動するように設定し試験を行っていた。ヤマハ、ホンダ、スズキには試験成績書の虚偽記載などが判明した。
国交省はトヨタグループのダイハツ工業や豊田自動織機に不正が相次いだことから、完成車メーカーや装置メーカーなど計８５社に過去１０年分の型式申請における不正の有無の内部調査と報告を指示していた。５月末時点で６８社から回答があり、５社以外での不正の報告はなかった。トヨタを含む残りの１７社は調査を継続している。
