政府資料の「中国ロゴ」問題は「不当な影響力なし」との調査結果 会議の枠組みは廃止
AI要約
政府が中国国営企業のロゴが表示された資料問題を調査し、元委員と中国政府の間で不当な関係はなかったことが確認された。
調査結果では、ロゴ表示は事務的な誤りであり、資金提供や便宜を受けていないことも示された。
内閣府のタスクフォースの運営に不適切な点があったとして、河野大臣が注意を受け、会議の枠組みは廃止される。
政府の資料に中国の国営企業のロゴが表示されていた問題で、河野規制改革担当大臣は調査結果を公表した上で、資料を提出した元委員と中国との間で「不当な影響力を行使される関係性はなかった」と語りました。
この問題をめぐっては、再生可能エネルギーの導入をめぐって議論する内閣府のタスクフォースで、当時の有識者委員が提出した資料に中国国営企業のロゴが表示されており、「不正アクセス」や中国政府との関係性が問題視され、政府が調査を行なっていました。
河野大臣はきょうの会見で、「調査の結果、元委員や財団が中国政府などから不当な影響力を行使される関係性があったという事実や、人選の経緯に関する問題点などは確認されなかった」と明らかにしました。
調査結果では、ロゴの表示は「事務的な誤り」としたうえで、元委員が中国政府等から「資金提供や便宜を受けていない」とも示されています。
一方、林官房長官は午後の記者会見で、タスクフォースの運営について「懇談会等の運営に関する政府の指針に照らして、不適切な点があった」として、河野大臣を注意したことを明らかにしました。
河野大臣は会議の枠組みを廃止するとしています。
