【5/31は世界禁煙デー】「喫煙者の把握」も総務の仕事!? 他部署が知らない「この時期、総務がやっている業務」
総務部は会社の事務業務全般を取り扱う部門であり、社員の喫煙状況把握や禁煙支援など幅広い活動を行っている。
健康増進法の施行以降、喫煙が制限され、総務部では禁煙者増加のための施策を推進している。
企業の健康経営や禁煙活動の重要性を啓蒙し、社員の禁煙を支援する取り組みが重要である。
“会社の事務業務のすべて”を取り扱う部門、「総務部」。他部門から「何でも屋」と認識されることもある一方で、どんな仕事をする部署か?と改めて問われると、パッと答えられる人は多くありません。本稿では、下條一郎氏の著書『図解でわかる 総務部員の基礎知識』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、5月～7月の活動を紹介します。具体的な活動内容を知れば、「そんなことまでやっているのか」と驚くのではないでしょうか。
■社員の喫煙状況を定期的に把握し、対策を打つ
2012年以降に生まれたZ世代はもちろん、2000年以降に成人になったミレニアル世代の人もかつての職場にはタバコ用灰皿が置かれていたことが信じられないことと思います。
昭和から平成初めにかけてはオフィスでも会議室でも、また役所や銀行の窓口カウンターの奥ではタバコを吸いながら業務を執る男性職員の姿が一般的に見られていたものです。
それが喫煙と健康の問題が議論される風潮の中、高齢化社会が必至の日本において国民の健康を増進して健やかな社会生活を送れることを目的として2003年5月に「健康増進法」（厚生労働省所管）が施行されました。同法に「受動喫煙防止」の章が設けられたことで、にわかにオフィス内をはじめ不特定多数の人が集まる施設や交通機関等での喫煙が制限され、同法施行時に成人男性の半数近くいた喫煙者が令和に入る頃には3割弱へと減少していますが、健康経営が叫ばれる現在において4人に1人が喫煙者という事実を無視することはできません。
現在のオフィス環境は禁煙を前提に喫煙場所が設けられたりはしていますが、その措置に安心せず、総務では社員の喫煙状況を定期的に把握し、1人でも多くの禁煙者を増やす活動を推進します。施策の1つとしては定期健康診断時の禁煙指導などがありますが、禁煙への取り組みに金銭的支援を行ったり、会社の方針として禁煙宣言を行うなども有効です。企業によっては喫煙者の採用を行わないところもあることなどを啓蒙するのもよいかもしれません。
