観光地の活性化、人材不足の課題を解決!地方観光地に人材を派遣する「リゾートバイト.com」の取り組みで顕在化した“地方の新たな魅力“とは?

AI要約

「リゾートバイト.com」は少子高齢化や人口減少による地方観光地の人材不足を解消する取り組みとして注目されている。

「リゾートバイト.com」は高時給でリゾートバイトの案内を行い、全国から求職者を募り、地方観光地に人材を派遣することで地方創生や観光地の活性化に貢献している。

東京に加えて大阪支店を2024年に開設する計画で、西日本エリアの観光地にも力を入れていく方針。

観光地の活性化、人材不足の課題を解決!地方観光地に人材を派遣する「リゾートバイト.com」の取り組みで顕在化した“地方の新たな魅力“とは?

現在の日本では少子高齢化の影響で人口減少、過疎化が進み、特に地方の観光地では“働き手”の確保が困難になっている。特に若年層の働き手は現地でのアルバイト採用で人材を確保することが難しい状況だ。そこで全国から求職者を募り、地方観光地に人材を派遣することで、観光地の人材不足の課題を解決すると共に観光地の活性化に貢献しているのが「リゾートバイト.com」だ。

同サービスは「若者を応援する」という思いの元、スタッフが良い条件で働けるよう、他社派遣会社のリゾートバイトより高時給にてリゾートバイトを案内している。全国各地への人材派遣を通して、地方創生にも貢献する「リゾートバイト.com」について、運営会社の株式会社グッドマンサービスの広報担当者・中村瑞穂さんにインタビューを実施。サービスの内容やSDGsへの思いを聞いた。

――リゾートバイトの取り組みについて詳細を教えてください。

【中村瑞穂】リゾートバイトに特化した求人情報サービスの「リゾートバイト.com」では、求人情報だけではなく、地域の情報も盛り込み、その土地の魅力も伝えるべく取り組んでいます。現在の日本では少子高齢化の影響で人口減少、過疎化が進み、特に地方の観光地では“働き手”の確保が困難になっています。特に若年層の働き手は現地でのアルバイト採用で人材を確保することが難しい状況です。そこで全国から求職者を募り、地方観光地に人材を派遣することで、観光地の人材不足の課題を解決すると共に、観光地の活性化に貢献しています。

――地方への影響という点はいかがでしょうか。

【中村瑞穂】「地方から地方へ」または「都市部から地方(全国)へ」の全国での人材交流が可能となっています。人材確保ができ観光客を誘致できるだけではなく、観光地に住んで働く、という全国の人材交流が行われることで、地元の人では気付かなかった新たな魅力の発見にも繋がる場合もあります。全国各地への人材派遣を通して、地方創生の一助となっていると感じています。

――「リゾートバイト.com」に取り組むことで、どのような反響がありましたか?

【中村瑞穂】社外からは特に取引先である地方の観光・宿泊施設様から多くの反響をいただいています。「人材の確保がスムーズにできることで、宿泊されるお客様の受け入れ体制を整え、多くのご予約をお受けできるようになった」というような人材確保の点での反響をはじめ、「地元以外のさまざまな所からリゾートバイトでの就業に来てもらえるので、いわゆる"観光客”視点での観光地の魅力を改めて教えてもらえたり、感じる機会となっている」「元から働いている正社員や現地のアルバイトスタッフに関しても、外からのリゾートバイトスタッフに良い刺激をもらいながら就業できる」といった風に、リゾートバイトならではの“人材交流”による利点についてお話をいただく場合もあります。

――「リゾートバイト.com」の今後の展開について教えてください。

【中村瑞穂】近々の計画ですと、2024年6月に大阪支店の開設を予定しています。大阪支店の開設を一つのきっかけに、西日本エリアの観光・宿泊施設への人材派遣を強化したいと考えています。弊社は2002年の創業から現在までは東京の本社を拠点として全国各地から求職者を募り、全国各地への人材派遣を行ってきました。人材派遣を通して、観光地の活性化へ貢献するべく取り組んでまいりましたが、東京を拠点とするため、西日本エリアの取引先施設様、及び求職者や派遣スタッフの皆様と直接顔を合わせてお話をする機会が限られていました。今回の大阪支店の開設で、西日本エリアの取引先施設様や派遣スタッフの皆様へのサポート体制をより強固なものにし、魅力溢れる関西エリアの観光地の活性化の一助となるべく取り組んでまいります。

また、当社サービスが地方観光地の人材不足の解消だけに限らず、インバウンドを含めて集客にも貢献出来れば地方の地域活性化になり、同時に地方創生にも繋がると感じています。今後も当社の取り組みを通して、日本の観光業の振興と地方創生への貢献をしてまいります。業界としても、求職者と地方の関わりを通して日本の観光業界を盛り立てると共に、地域活性化及び地方創生の一助となれる業界でありたいと考えています。