女性への「間接差別」を初認定した判決が確定 総合職限定の社宅制度
AI要約
素材大手AGCの子会社が男性を対象とした社宅制度を認めたことが、間接差別として判決が下された。
女性従業員が不利益を被ったとして、賠償命令が出された。
間接差別は2007年の男女雇用機会均等法改正で禁止された措置である。
素材大手AGC（旧旭硝子）の子会社について、男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めているのは、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると初めて認定して賠償を命じた東京地裁判決が確定した。控訴期限の27日までに原告側、被告側の双方が控訴しなかった。
訴訟は、AGC完全子会社の「AGCグリーンテック」（東京）に勤める一般職女性が同社を相手に起こした。13日の地裁判決は「事実上男性のみに適用される福利厚生を続け、女性に相当程度の不利益を与えた」と指摘し、間接差別に該当すると判断。女性が受け取れたはずの家賃補助や慰謝料として、同社に計約378万円の支払いを命じた。
間接差別は、表向きは性別以外の理由を要件としながら、実質的に一方の性が満たしにくい要件を課す措置を指す。2007年施行の改正均等法で禁止された。
