ニトリ、希望すれば７０歳まで働けるように…賃金も最大で定年前の９割を維持
AI要約
家具製造販売大手ニトリホールディングスは７０歳までの再雇用制度を拡充することを発表。
定年を６０歳として、再雇用期間を７０歳まで延長し、一定以上の役職者は賃金額を最大で定年前の９割に維持する。
２０２１年に施行された改正高年齢者雇用安定法のもと、７０歳までの就業確保措置を実施する企業が増加している。
家具製造販売大手ニトリホールディングス（ＨＤ）は２８日、今年７月から再雇用制度を拡充し、希望すれば社員が７０歳まで働けるようにすると発表した。「事業領域の拡大をはじめとする経営目標の達成のためには、豊富な経験と知見を持ったシニア人材の活躍が不可欠」としている。
同社の定年は６０歳。現在は再雇用期間を原則６５歳までとしているが、これを７０歳に延長する。さらに一定以上の役職者は基本給などを据え置き、賃金額も最大で定年前の９割を維持するという。
２０２１年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、従業員が７０歳まで働ける環境の整備が企業の努力義務となった。厚生労働省によると、北海道内で７０歳までの就業確保措置を実施している企業（従業員２１人以上）は昨年６月時点で３５・６％に上り、全国の２９・７％を上回っている。
今回の取り組みについて、ニトリＨＤは「従業員の意欲向上、さらには組織全体の生産性向上につながる」としている。
