国民負担率が年々重くなる日本…20歳～70歳以上「平均貯蓄額」はいくら？中央値と一緒に見る
国民負担率の増加や家計の貯蓄額についての最新データを紹介。
20歳～70歳以上の単身世帯と二人以上世帯の平均値と中央値を比較。
将来への備えが不十分な家庭が多い現状と、国民負担率の推移について懸念が示された。
将来への不安要素は数多くありますが、その一つとして国民負担率の増加が挙げられます。
最新の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％となる見通しであることがわかりました。
家計における税金や社会保険料の負担割合が増す中、各世帯ではどのくらいの金額を貯蓄できているのでしょうか。
今回は、20歳～70歳以上における貯蓄額の平均値と中央値や、国民負担率の推移について見ていきましょう。
記事の後半では、おすすめの資産形成方法について紹介しています。
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金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、20～70歳以上の貯蓄額の平均値と中央値を見ていきます。
●単身世帯の貯蓄額
＜平均値＞
・20歳代:121万円
・30歳代:594万円
・40歳代:559万円
・50歳代:1391万円
・60歳代:1468万円
・70歳代:1529万円
＜中央値＞
・20歳代:9万円
・30歳代:100万円
・40歳代:47万円
・50歳代:80万円
・60歳代:210万円
・70歳代:500万円
●二人以上世帯の貯蓄額
＜平均値＞
・20歳代:249万円
・30歳代:601万円
・40歳代:889万円
・50歳代:1147万円
・60歳代:2026万円
・70歳代:1757万円
＜中央値＞
・20歳代:30万円
・30歳代:150万円
・40歳代:220万円
・50歳代:300万円
・60歳代:700万円
・70歳代:700万円
豊富な資産を有する世帯が平均値を引き上げる傾向にあるため、より実態に近い中央値を見るのがよいでしょう。
年代によって差はありますが、貯蓄額の中央値は数万円～数百万円程度であり、将来への備えが十分にできているとはいえません。
続いて、国民負担率の推移を見てみましょう。
