# 国民負担率

　自民党総裁選が幕を明け、小泉進次郎議員に注目が集まっている。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「小泉進次郎が総理になっても増税路線が継続するだけ」と警鐘をならす。また、「小泉進次郎議員が下馬評通り『本当に馬鹿であれば』、経済・財政運営に関する議論はそもそもできない」とも指摘する。日本の

　6月1日、ひとりにつき所得税から3万円、住民税から1万円（年収2000万円以上は対象外・住民税非課税世帯は1世帯7万円給付）が減税される「定額減税」がスタートした。　岸田内閣は「給与明細に減税額を明記するように」と企業に義務づけた。まるで「自分の手柄」と言わんばかりの厳命に、世

将来への不安要素は数多くありますが、その一つとして国民負担率の増加が挙げられます。最新の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％となる見通しであることがわかりました。家計における税金や社会保険料の負担割合が増す中、各世帯ではどのくらいの金額を貯蓄できている

　「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？ あるいは「副業」をしたほうがいいのか？ それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？ このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70