「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判
AI要約
テスラのイーロン・マスクＣＥＯが、中国製ＥＶへの関税引き上げに批判的な立場を示した。
マスク氏は、取引の自由を尊重し、中国市場での競争力を強調した。
バイデン政権の関税引き上げに対し、テスラの業績低迷や市場状況を懸念する声が高まっている。
【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良くない」と批判し、否定的な考えを示した。
フランス・パリで開催されたＩＴ関連イベントで発言した。マスク氏は「テスラも私も（バイデン政権に）関税を求めたわけではない。実際、発表されたときは驚いた」と述べ、「テスラは関税など特別な支援がなくても中国市場で非常にうまく競争しているので、関税ゼロに賛成だ」と話した。
バイデン政権は今月１４日、中国からの安価な製品の流入を防ぎ、国内産業や雇用を守るため、中国製のＥＶにかける関税を現行の２５％から１００％に引き上げる制裁関税の強化策を発表した。
テスラは米国でのＥＶ需要の鈍化や中国での競争激化により、業績が低迷している。
