企業の4割が「悪影響」 金利上昇 帝国データ調査
AI要約
調査によると、金利の上昇が事業に与える影響について、企業の37.7％がマイナスの影響の方が大きいと回答している。
借入金の支払利息の増加を懸念する声が多く、金利の影響に強い企業体力の重要性が指摘されている。
業種別では、不動産業が最も金利上昇のマイナス影響を懸念しており、製造業や小売り業も影響を受ける可能性が高い。
帝国データバンクが21日公表した調査結果によると、金利の上昇が事業に与える影響を全国の企業約1万1000社に尋ねたところ、「マイナスの影響の方が大きい」との回答が最多の37．7％となった。
借入金の支払利息の増加を懸念する声が多かった。帝国データは「企業も『金利のある世界』に対応できる体力強化が必要」と指摘した。
プラスとマイナス両面の影響があるため、「どちらとも言えない」との回答も33．2％あった。支払利息の負担増加はマイナスとなるが、金利上昇で過度な円安が是正されれば海外からの仕入れ負担が軽減される。このため、3社に1社は、影響を一概には言えないようだ。「プラスの影響の方が大きい」は2．8％だった。
マイナスの方が大きいと回答した企業の割合は、業種別では「不動産」が47．7％で最多。住宅ローン金利の上昇で住宅購入が抑制される懸念があるため。設備投資で借入金が大きい「製造」は42．6％、消費意欲の減退を懸念する「小売り」は40．2％だった。
プラスの方が大きいとの回答は、貸出金利の上昇が見込まれる「金融」で14．6％に上った。
調査は4月16～30日に、定期的な景気動向調査とともに全国2万7052社を対象にインターネットで実施。41．5％に当たる1万1222社から有効回答を得た。
