【住民税非課税世帯】高齢の該当世帯が多いワケに納得…70歳代が占める割合や貯蓄額をチェック
物価上昇による家計への影響や住民税非課税世帯についての概要が述べられている。
住民税非課税の条件や対象となる世帯の特徴が示されている。
高齢者がどれくらい住民税非課税世帯を占めているかについての情報も提供されている。
GWなどの大型連休の後、お財布の紐を引き締めようと考える方も少なくないかと思います。
2024年4月19日に公表された、総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2024年（令和6年）3月分」によると、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数は前年同月比で2.9％の上昇。総合指数は前年同月比2.7％アップしました。
仮に2.8％ずつ物価が上昇していくと約25年後には物の値段が倍になります。言い換えると、現時点での預貯金が今の半分の価値にしかならない可能性もあるのです。
この厳しい物価高のなか、さらに引かれる税金を考えると家計をコントロールする必要があるといえるでしょう。
一方、住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」もいます。「住民税非課税制度」とはその名の通り、住民税がかからない世帯のこと。
住民税非課税世帯に該当すれば経済的負担が少なくなりますし、その他にも様々な優遇措置を受け取ることができます。
本記事では、たびたび耳にする「住民税非課税世帯」の概要や条件について深堀りしていきます。記事後半では、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。
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前年の所得をもとに決定される住民税。「所得割」と「均等割」の2種類ある住民税のどちらも非課税となったケースでは「住民税が課税されない」状態となり、これを「住民税非課税」と表現します。
住民税が非課税となる要件として、主に下記のようなものが挙げられます。
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
前年所得が基準となるため「今年から就職したが、昨年は無職だった」人が住民税非課税に該当することもあるかもしれません。
生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。世帯に1人でも課税所得者がいるケースでは住民税非課税世帯の「対象外」となるため注意が必要です。
