「10・27衆院選」は小泉進次郎首相になっても困難か　“本命”「11・10」だが、米大統領選後解散の可能性も

　岸田文雄首相(自民党総裁)の後継者による新政権が誕生する次期臨時国会の10月1日召集が事実上確定した。18日の自民、立憲民主国対委員長会談で自民側が伝えたもので、政府は24日の衆参両院の議院運営委員会で正式に伝達、これを受け、1日の臨時国会初日に自民新総裁が新首相に指名され、直ちに組閣を行って同夜に新政権が発足する段取りが想定される。

　そこで多くの政界関係者が注目しているのが、新首相がいつ、衆院解散を断行するかという点。ただ、「そもそも誰が総裁選を勝ち抜いて首相の座に就くかで、状況が変わる」(自民長老)との指摘もある。進行中の自民総裁選でのいわゆる“3強”とされる候補の中で、「できるだけ早く」と、事実上の「冒頭解散」断行を狙っているとされるのが小泉進次郎元環境相だが、野党側は衆参代表質問後の衆参予算委や党首討論を求めている。

　そもそも「国会日程は与野党合意を優先せざるを得ない」(自民国対幹部)こともあり、「一時有力視された『10・27衆院選』は、極めて困難になりつつある」(同)との見方が広がる。

　そうした状況も踏まえ、自民党内でも「誰が新首相になってもで『10月29日公示・11月10日投開票』が本命」(長老)との指摘が相次ぐ。新首相の有力候補とされる石破茂元幹事長も総裁選討論の中で、「衆院解散前に衆参予算委審議や党首討論の実施」にも言及しており、「石破首相なら最速でも11月10日投開票」(自民国対)とみられるからだ。さらに、与野党双方に「アメリカ大統領選の結果をみてから解散すべきだ」(閣僚経験者)との声も出ており、「状況次第では11月5日(日本時間6日)のアメリカ大統領選後に解散し、12月1日か8日の投開票となる」(同)との日程も取り沙汰されている。

　いずれにしても、「これまでも新首相の鮮度が失われないうちの解散が自民党の常識だったので、衆院選が年明け以降に先送りされる可能性はほとんどない」(政治ジャーナリスト)との見方が支配的。しかし、そうした自民党の思惑が国民に見透かされれば「選挙で手痛いしっぺ返しを受ける可能性」(同)もあり、だからこそ臨時国会序盤での新首相の対応が注目されることになる。

■立憲民主・安住氏が「解散前の予算委開催」などを要求