下請け取引「一部改善が必要」 自主点検で判明 片山自工会会長
AI要約
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は、下請け企業との取引適正化に関する自主点検を実施し、一部改善が必要と思われる案件が確認されたことを述べた。
取引先が不利益を被っていたケースでは既に補償を行い、公正取引委員会と中小企業庁に報告した。
問題が確認された企業名や件数は明かされなかったが、ほとんどが書類の記載ミスや法令解釈に関するものであり、取引先の損失額は非常に少ないと説明された。
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の定例記者会見で、下請け企業との取引適正化に関して会員14企業を対象に自主点検を実施したところ、「一部改善が必要と思われる案件が確認された」と述べた。
取引先が不利益を被ったケースでは既に補償などを行い、公正取引委員会と中小企業庁に報告したという。
片山氏は問題が確認された企業名や件数については言及しなかったが、事例のほとんどは書類の記載ミスや法令解釈に関するものだった。取引先の損失額は「非常に少ない」と説明した。自工会は3月に日産自動車が公取委から下請法違反で勧告を受けたのを機に、他の会員企業にも問題がないか自主点検を進めていた。
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