日鉄による買収成立を楽観 USスチールCEO「自信ある」
AI要約
米鉄鋼大手USスチールのCEOは日本製鉄による買収成立を楽観する姿勢を示し、最終的な決定に自信を持っていると述べた。
USスチールの日鉄による買収計画は安全保障上の懸念で難航しており、しかしブリット氏は日鉄による買収が全ての利害関係者にとって最良の取引であると信じている。
全米鉄鋼労働組合が反対を表明しており、大統領選の激戦州であるペンシルベニア州の政治家たちも労組寄りの姿勢を見せている。
【デトロイト共同】米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は17日、日本製鉄による買収成立を楽観する姿勢を示した。中西部ミシガン州デトロイトで記者団の取材に応じ、日鉄の買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）などの判断に関し「最終的な決定に自信を持っている」と述べた。
日鉄によるUSスチール買収を巡っては、安全保障上の懸念を理由にバイデン米大統領が阻止する姿勢だと報じられるなど、計画は難航している。ブリット氏は当局による買収審査を「尊重する」と説明。その上で、日鉄による買収は従業員や顧客を含め「全ての利害関係者にとって最良の取引であると確信している」と語った。
今回の買収を巡っては全米鉄鋼労働組合（USW）が当初から反対を表明。USスチールの本社は11月の大統領選の激戦州とされる東部ペンシルベニア州にあるため、民主党候補のハリス副大統領や、共和党候補のトランプ前大統領も労組寄りの姿勢を見せている。
