「定年後の再就職」知らないと損する3つの給付金、「雇用保険」に加入するハードルも下がっている
定年後も働くことは多くのメリットがあります。給与収入だけでなく、国の制度を活用することでさらにメリットが得られるため、働くことをお勧めします。
週3ワークなどゆるい働き方も可能であり、70歳まで働くことが勧められています。人生100年時代である今、働くことでさまざまな恩恵を受けられる可能性があります。
企業の定年制度の見直しや、継続雇用制度の義務化などにより、老後も働き続ける環境が整ってきています。実際に65歳を超えても働く人が増えており、働くことが一般的になりつつあります。
定年後も働くという選択をする人は増えていますが、喜んで働く人ばかりではなく、「仕方なく働く」人もいるかもしれません。ですが、社会保険労務士で人気YouTuberでもある「社労士みなみ」さんによれば、定年後に働くことは給与以外のメリットも多数あるとのこと。
老後の働き方の「コツ」について、「社労士みなみ」さんの著書『もらう×増やす×出費を減らす 年金最大化生活』より、一部抜粋、再編集してお届けします。
■ポイントは雇用保険に加入できるかどうか
「定年後も働いたほうがいいでしょうか？」
そんな質問を受けることがあります。
「今まで頑張って働いてきたのだから、のんびりしたい」
「もう年だし、体も若い頃のようには動かない」
そんなお考えの方もいるでしょう。しかし私は、定年後も働けるなら働いたほうがいいと思います。後ほど詳しくご説明しますが、給与収入が増えるだけでなく、国の制度を活用することでメリットがたくさんあるからです。
体力的な面を心配されているのであれば、現役時代のようにフルタイムで働かなくてもいいのです。私は、週3日だけ働く「週3ワーク」を推奨しています。これくらいゆるい働き方なら、負担も少なく続けやすいですよね。できるなら、70歳までは働くことをお勧めします。
人生100年時代といわれるようになりました。100年生きると考えると、60歳、70歳になったとしても老け込むのはまだ早いのです。これから人生はまだまだ続きます。家に引きこもっているよりも、働いたほうが何かといいことがあります。
定年制を定めている企業の約8割は60歳定年ですが、多くの企業が、60歳を過ぎても再雇用契約や嘱託契約など雇用形態を改めて、働き続けられるようになっています。また、2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化されるため、働き続けたいと希望すれば65歳まで働くことができるようになります。
実際、65歳を過ぎても働いている人はたくさんいます。人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率にみると、65～69歳は52％。2人に1人は働いていることになります。
