# 福祉政策

2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。これによると、100％年金だけで生活する高齢者の割合は41.7％とのことです。前回調査より減少していることから、高齢者のお金事情は厳しくなっていることがうかがえます。

　厚生労働省は3日、4月の生活保護の申請件数が2万796件で、前年同月から5.9％増えたと発表した。増加は3カ月ぶり。　4月から生活保護を受け始めたのは、1万8833世帯で5.5％増。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万7853世帯で、0.2％増えた。

　医療・福祉フォーラム「社会福祉法人の新たな経営戦略」が6日、東京都港区の日本赤十字社で開かれた。基調講演した朝川知昭厚生労働省社会・援護局長は、身寄りのない高齢者への支援強化や成年後見制度の見直しに向けた民法改正の議論に合わせて、社会福祉法を改正することを明言。「今月下旬に検討会を開き、20

　厚生労働省は5月31日、2022年12月時点の障害児者数は1164万6000人で、5年前の前回調査に比べて24・3％増えたとする推計を発表した。障害種別でみると前回は身体障害者が最多だったが、今回は精神障害者が56・6％増の614万8000人で最多となり、全体の5割強を占めた。

　政府の認知症施策推進関係者会議が5月30日に開かれ、1月に施行された認知症基本法で政府に策定が義務付けられている基本計画について議論した。事務局は基本計画の前文に「認知症とともに希望を持って生きるという新しい認知症観」を盛り込むことを提案。施策を立案・評価する際は認知症本人や家族の意見を聞き

　政府は5月31日に首相官邸で、こども政策推進会議を開き、今後取り組むこども政策を一元的に示す初の「こどもまんなか実行計画2024」を発表した。社会的養護や保育分野も含め施策の進展状況を把握する387項目を提示。岸田文雄首相は実行計画について、「こども版骨太方針」だと強調し、すべての閣僚に対し

　福井県の福井市は7月から、保育園などに通っていない生後6カ月～2歳児を数時間単位で預けられる「こども誰でも通園制度」の試行事業を始める。親の就労状況に関係なく月10時間まで利用できる。本年度は保育施設1カ所での試行を想定し、課題などを探る。　同制度は国が2026年度からの本格実

神戸市は3日から、身寄りのない人の、葬儀や納骨の生前契約をサポートする事業を始めた。背景には『引き取り手のない遺体』が急増していることがある。高齢社会の『終活』はどうあるべきなのだろうか。自分が死んだ後について、生前に備える『終活』が広まっているが、1

　政府は31日、全閣僚で構成するこども政策推進会議を首相官邸で開き、「こどもまんなか実行計画2024」を決定した。　児童手当拡充などの少子化対策に加え、貧困対策の強化を明記。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。　政府は今後5年程度

　東京都議補選（目黒区選挙区、被選挙数2）は26日に投開票され、立憲前職で元区議の西崎翔氏（40）と、無所属新顔で前区議の青木英太氏（33）が当選を決めた。投票率は24・19%（前回43・03%）、当日有権者数は23万861人。　同補選は、4月の目黒区長選に都民ファーストの会と立

少子化と高齢化、そして地方消滅など人口変動が韓国社会を揺るがしている。人口の変化が未来を正確に予測できる唯一の事実と言ったのは未来学者ピーター・ドラッカーだ。人口変動は予定された未来だ。人口統計のうち最近、私の視線を引いたのは１人世帯の統計だ。行政安全部（行安部）の住民登録人口統