「厳しい言い方になるけど、経営者に向いてない」との指摘も…。不動産会社の経営者が「セクハラ軽視発言」で炎上。この件での”本当の被害者”とは?

AI要約

経営者のSNSには炎上しやすいイメージがあり、女性起業家へのセクハラをめぐる風潮に異論を唱えた不動産会社の経営者が大きな批判を浴びる炎上事案が発生。

実業家による炎上発言は、自身の経験や限られた体験に基づいているにもかかわらず、一般化されることが多い。このような炎上が起きても、直接責任を負うのは経営者ではなく、善良な従業員である。

ベンチャー起業のセクハラを巡る発言が炎上のきっかけとなり、セクハラ被害について軽視するコメントが批判を浴びる。発言者は後に失言を認め、謝罪のコメントを投稿する。

「厳しい言い方になるけど、経営者に向いてない」との指摘も…。不動産会社の経営者が「セクハラ軽視発言」で炎上。この件での”本当の被害者”とは?

 経営者のSNSには、どこか「炎上しやすいイメージ」がある。先日も不動産会社の経営者が、女性起業家へのセクハラをめぐる風潮に異論を唱え、あらゆる方向から批判が起こる炎上状態に陥った。

 ネットメディア編集者として、これまで幾多の炎上事案をウォッチしてきた筆者からすると、イケイケな実業家による炎上発言の多くは、「自分の経験」や「サンプル数の少ない体験談」のみに立脚しているにもかかわらず、「経営者は」といった大きな主語を用いることで起きている。

 そうした炎上が起きても、発言者本人だけが責任を負うのであれば、それはそれで問題ない。しかし、実際に痛手を負うのは、経営側ではなく「善良な従業員」だ。彼ら彼女らを襲う、とばっちりの問題点を考えつつ、なぜ「経営者のSNSは燃えるのか」について考えてみたい。

■「ベンチャー起業のセクハラ」をめぐる発言に批判殺到

 このところ話題になっているのは、「ベンチャー起業のセクハラ」をめぐる発言だ。

 きっかけとなったのは、2024年8月28日に「NHK みんなでプラス」に掲載された、「“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が」と題する記事。ここでは投資家らが出資の代償として、「愛人契約」や性交渉などを持ちかけるケースが紹介され、そうしたムードがスタートアップ業界に与える負の側面を浮き彫りにしている。

 その記事を引用リポストする形で、8月29日に「厳しい言い方になるけど、これで諦めるなら、起業家には向いてないんじゃないかと。セクハラなんて可愛く思える位、エグい経験するのが会社経営です」などとXに投稿したのが、不動産会社「グッドライフ」代表の松本友樹氏だ。

 この発言に対して、Xユーザーからは、「セクハラ擁護、軽視ではないか」「性被害が減らない理由がわかる」といった批判が殺到し、炎上状態となった。

 松本氏は、他のユーザーからの反応に「セクハラを軽視していません」「当社ではハラスメント防止規定も設けてます」などと返信しているが、「そもそもセクハラと起業家の苦難は別の問題だ」「同じ起業家でも、男性と女性では、事情も実感も異なる」といった背景もあり、反発が相次いでいる。

 その後、松本氏は9月3日にネット配信番組「ABEMA Prime」へ出演し、「エグい経験」とセクハラをからめたことについて、「このような発言をしたのは失敗だった」と発言。出演後にもXで「表現が一部不適切だったのは認めます。不快な思いをさせてしまった方には申し訳なく思っています」と投稿した。