〔東京外為〕ドル、143円台後半＝弱めの米雇用指標で下落（5日午後5時）
5日の東京外国為替市場のドルの対円相場（出来高）は、前日の米雇用指標が弱めとなったことで売られ、1ドル＝143円台後半に水準を切り下げた。午後に日経平均株価の下落で一時143円近くまで下げる場面もあった。午後5時現在は、143円60～60銭と前日（午後5時、144円99～145円00銭）比1円39銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、前日の海外市場で急落した流れから143円台半ばで推移した。午前9時前に143円10銭台に値下がりした後は実需筋の買いも入り、仲値にかけては143円80銭前後に浮上。正午前後も同水準を維持した。午後は日経平均の下落に圧迫され、一時143円付近まで売り込まれたが、終盤は143円70銭台まで持ち直した。
前日の海外市場では、米国時間に急落。米雇用動態調査（JOLTS）が弱めとなったことでFRBの大幅利下げ観測が台頭し、ドル円は144円00銭近辺まで売られた。その後も軟調で、終盤には143円70銭付近に水準を落とした
東京時間は、早朝に発表された毎月勤労統計が強めとなり、「日銀の追加利上げへの思惑が圧迫要因になった」（FX業者）という。もっとも、売り一巡後は「実需筋の買いが入ったとみられ、いったん持ち直した」（大手邦銀）とされる。午後は「日経平均の下落でドル円は下値模索になった」（為替ブローカー）が、売り一巡後は買い戻された。
目先は、日本時間今夜のADP全米雇用報告や米週間新規失業保険申請件数、8月のISM米サービス業PMIが注目される。市場では「地合いが不安定なため、弱い数字だとドル円は売られやすい」（同）との声が聞かれた。
ユーロも終盤、対円は持ち直している。対ドルはもみ合い。午後5時現在、1ユーロ＝159円21～23銭（前日午後5時、160円29～31銭）、対ドルでは1．1087～1087ドル（同1．1054～1056ドル）。
