日商調査、中小企業「人手不足」が63％ 3年連続で6割超、高水準続く
AI要約
日本商工会議所の調査によると、中小企業の人手不足が深刻であり、運輸業や建設業などで特に顕著である。生産年齢人口の減少からデジタル技術活用やシニア人材の活用が必要とされている。
日本商工会議所が5日発表した中小企業の人手不足に関する調査結果によると、人手が「不足している」と回答した企業の割合は63・0％だった。平成27年の調査開始以来最大だった前年（68・0％）からは5ポイント低下したものの、6割超は3年連続で依然として厳しい状況が続いている。人手不足を訴えた企業のうち、61・3％は事業継続に支障が出る恐れがある「深刻」な状態だと回答。廃業の恐れがある「非常に深刻」も4・2％に上った。「深刻」と「非常に深刻」の合計は65・5％で、前年に比べ1・4ポイント増えた。
人手不足だと答えた割合が最も高かった業種は「運輸業」で83・3％。これに「建設業」が79・2％、「宿泊・飲食業」が72・7％で続いた。約8割に達した運輸、建設の2業種は今年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことが影響したとみられる。
生産年齢人口が今後も減少していくことから、日商はデジタル技術を活用した生産性向上やシニア人材を生かすことなどが必要だとした。
調査は全国の商工会議所を通じて7月8日～31日に実施し、2392社が回答した。
