KDDI、株式取得のローソンで「ソーシャルなインパクトを起こす」 高橋誠社長が講演
AI要約
KDDIはローソン株の取得と連携により、情報技術を活用して街の拠点とする戦略を展開中。
ローソンとの協力により新たな事業展開と顧客との接点を増やし、経済圏の拡大を目指す。
オープンAIジャパンの長崎忠雄社長も登壇し、コンビニエンスストアでのAI活用について語る。
KDDIの高橋誠社長は3日、同社のイベントで講演を行い、株式を取得したローソンでの戦略について「ソーシャル（社会的）なインパクトを起こすことができる」と意気込みを語った。人口減少に伴う労働力不足を見据え、情報技術を活用してローソンを街の拠点に位置付けていく。
KDDIは2月に三菱商事、ローソンとの資本業務提携契約締結を公表し、8月15日付でローソンを持分法適用会社化した。ただ、小売事業は通信事業よりも利益率が低いことから、「投資家からなぜ出資するのかと言われ、抗弁するのが大変だった」と高橋氏は振り返る。ローソンとの連携により顧客との接点を増やし、新たな事業展開や「経済圏」の拡大につなげたい考えだ。
講演にはオープンAIジャパンの長崎忠雄社長も登壇し、コンビニエンスストアで人工知能（AI）を活用するメリットを語った。
長崎氏は、在庫管理やマーケティング、店舗と本部のコミュニケーションをAIにより円滑化できると例示。また、消費者にとっては言語の障壁がなくなり、ダイバーシティ（多様性）を意識した店舗作りで「ストレスフリーの顧客体験に近付いていく」と述べた。
