海に近い大阪・万博会場 開催中の南海トラフ巨大地震対策は 15万人が3日間孤立を想定 博覧会協会が防災計画
AI要約
大阪湾の人工島で開催される万博の防災計画が発表された。
職員の防災研修や南海トラフ巨大地震への対応が行われた。
防災計画では、来場者の孤立や避難場所、食料確保などが具体的に示されている。
来年、大阪湾の人工島「夢洲」で開催される万博で、会期中に南海トラフ巨大地震などが起きたら、来場者をどう守るのか?その防災計画がさきほど発表された。
3日、職員の防災研修を行ったのは、万博の運営主体である博覧会協会。 職員およそ60人がAEDの使い方や、帰宅困難者が出た場合に備え、段ボールベッドの組み立て方などを学んだ。
こうした中、先ほど発表されたのが、南海トラフ巨大地震などを想定した「防災実施計画」。 会場となる人工島、夢洲には、1日で最大23万人が訪れると想定される一方、アクセスは、橋とトンネル、地下鉄の3つのルートに限られていて、来場者の孤立が懸念される。
防災実施計画では、ルートの安全確認のため、1日の来場者のおよそ7割にあたる15万人が、最大で3日間程度孤立することを想定。 会場内の一時的な避難場所として、パビリオンや大屋根リングなどを使用し、3日分の備蓄食料を確保することにしている。
帰宅困難者が出た場合には、船舶での輸送を大阪府などに要請する。 大阪府の吉村知事は、「夢洲は海面から高さ11メートルの高台にある。 その上で、対策を整理しておく必要がある」と話している。
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