お酒をよく飲む人は、2023年10月の減税でビール消費「増えた」傾向、増税の新ジャンルと変化無しの発泡酒は「減った」傾向、厳しい経済環境下で「販売価格の変動に敏感に反応」/ビール酒造組合らが動向を調査
ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が行った調査報告書によれば、ビールの減税と新ジャンルの増税が消費行動に与える影響が明らかになった。
調査結果から、ビールの消費が増加傾向にあり、消費者が価格変動に敏感に反応することが示されており、販売価格の上昇が消費停滞を招く可能性があると指摘されている。
アンケート結果からは、家庭でのお酒の種類ではビールが最も選ばれており、減税措置が効果を発揮していることがうかがえる。
「ビール酒造組合」と「発泡酒の税制を考える会」は9月2日、「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査」の調査報告書を公表した。
2002年から毎年実施しているもので、2024年5月2日から6日にWEB上のアンケートページで回答を得たもの。サンプル数は1,200人。調査対象は、「普段からお酒を飲んでいる20歳以上の男女」。
調査では、2023年10月に行われたビールの減税、新ジャンルの増税とそれによる発泡酒と新ジャンルの税率の統一の消費行動への影響などについて聞き取った。
前後でのビール系飲料の消費は、減税となったビールは「増えた」との回答が多く、増税となった「新ジャンル」は「減った」との回答が多かった。
これは、増税・減税の影響を分かりやすく反映している一方で、税率の変化がなく新ジャンルと税率が統一された発泡酒では「減った」割合が新ジャンルに近い結果となった。ビールへの移行も考えられるが、経済状況の厳しさや健康志向を反映して飲酒量そのものを減らす回答があった。ビールでも同様の理由での減少の回答が見られた。
経済的理由や健康志向などの減少傾向の流れの中で、“減税”のインパクトによりビールの消費が「増えた」人が減少傾向を上回ったことが分かる。
こうした調査の結果からビール酒造組合らは、「消費者はビール系飲料の販売価格の変動に対し、敏感に反応する」と分析。販売価格が高くなると、「生活防衛意識が働き、消費の停滞が懸念される」としている。
以下はアンケート結果の一部を抜粋したもの。
「家庭で飲むお酒の種類」は、複数回答で、「ビール」61.5%、「チューハイ・サワー」45.8%、「発泡酒・新ジャンル」39.4%となった。2023年調査と比較すると、「ビール」は5ポイント増加した。酒税改正(ビールは減税、発泡酒は税率が変わらず、新ジャンル・第3のビールは発泡酒と税率を統一)により減税となったビールを家庭で飲む割合は増加している。
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