中国住宅販売、落ち込み一段と深まる－薄れる政府支援策の効果
中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化し、新築住宅価格の下落が加速している。政府支援策の効果が薄れ、値下げ競争が予想される状況で、不動産セクターは中国経済の足かせとなっている。
不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比26.8％減少し、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止する動きが広まっている。中国経済の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要だとの見方もある。
中国の不動産不況はここ２年、雇用市場や消費、家計資産などを直撃し、経済全体に影響を及ぼしている。
（ブルームバーグ）： 中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化した。新築住宅価格は一段の下落が見込まれており、市場低迷を和らげる取り組みを阻害している。
不動産調査会社の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）。減少率は19.7％から拡大した。
落ち込みのペースが加速していることは、５月に発表された政府支援策の効果が薄れていることを示している。中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止した。こうした動きは、新築住宅市場で値下げ競争を促すと予想されている。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）では、不動産セクターが依然として中国経済の足かせとなっており、政府が掲げる今年の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要だと分析している。不動産不況はここ２年、雇用市場から消費、家計資産まで、中国経済のあらゆる面で重しとなっている。
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原題：China Home Sales Slump Drags on Despite Government Rescue (1)（抜粋）
--取材協力：Tian Ying.
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