テレグラムCEO逮捕を受け、UAEが領事サービス要請
AI要約
テレグラムのCEOであるパベル・デュロフ氏が仏パリで逮捕され、UAEが領事サービスを要請
現在、デュロフ氏は現地警察に勾留されており、協力を拒否しているとされる。
ドュロフ氏はロシア生まれで、UAEの国籍を取得している。犯罪行為の共犯者として疑われている。
テレグラム（Telegram）のCEOであるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏の仏パリでの逮捕を受け、アラブ首長国連邦（UAE）が領事サービスを要請したようだ。UAEの外務省が8月26日声明を発表した。
UAEの外務省は声明で、UAEはデュロフ氏の事件を注視しており、UAEがフランスに対し、同氏に必要なすべての領事サービスを緊急に提供するよう要請書を提出したと強調。「UAE国民の福祉を優先し、その利益を守り、あらゆる面での支援を提供することがUAEにとって重要な優先事項である」と述べている。
ドュロフ氏は8月26日、仏パリのル・ブルジェ（Le Bourget）空港で8月24日逮捕され、現在現地警察に勾留されている。
当局によれば、デュロフ氏は法執行機関と協力せず、テレグラムが提供するツール（使い捨て番号、暗号資産など）を利用していることから、麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺の共犯者であると考えているとのこと。
ロシア生まれのドュロフ氏は、2017年にテレグラムが本社を置くドバイに移住。2021年2月にUAEの国籍を取得した。また、2021年8月にはフランスに帰化し、ドバイとフランスの二重国籍を持っている。
