不適切会計が発覚した環境経営総合研究所が会社更生法を申し立てられる
（株）環境経営総合研究所は債権者から会社更生法を申し立てられ、保全管理命令を受けた。
同社はバイオプラスチック新素材の製造をしており、不適切な会計処理を行っていたことが判明した。
負債額は約199億636万円で変動の可能性がある。
（株）環境経営総合研究所（TDB企業コード：987814391、資本金24億7000万円、東京都渋谷区南平台町16-29、代表松下敬通氏）は8月20日に債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日同地裁より、保全管理命令を受けた。
保全管理人は、岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3、電話03-6222-7231）。
当社は、1996年（平成8年）12月に設立された。当社は、主に紙パウダー（成型可能な紙）を主原料にポリオレフィン系樹脂をバインダーとして開発された「バイオプラスチック」新素材の「MAPKA（マプカ）」の製造を手がけていた。同素材は、射出成形、押出成形、シート成形、真空成型など従来のプラスチック材料と同様に成形できるほか、「プラスチックチック以外の素材」の扱いとなるため、廃棄時に可燃物として処理が可能なため、食品容器やコップ、箸のほか、ボルトやナットなどにも利用され、大手メーカーや小売り業者など幅広い業者に得意先を築いていた。同素材のほか、産業廃棄古紙を再利用した紙の水蒸気発泡体で、食品トレー、保冷箱、緩衝材、断熱材等に利用されるとされる「earth republic（アースリパブリック）」、「MAPKA」をシート成形した「MAPKAシート」、「earth republic」と段ボールを組み合わせた保冷機能を有する「earth republic 保冷箱」の開発・製造を行っていた。さらには、下水汚泥や家畜排泄物など産業廃棄物の再資源化・再エネルギー化のためのバイオマス資源活用施設整備事業のプロデュース業務なども手がけ、2023年8月期の業績は年売上高519億2625万円、当期純利益36億380万6000円と公表していた。
しかし、今年に入り、過去から不適切な会計処理を行っていたことが発覚。金融機関に対し返済猶予を要請するなどしていたが、ここにきて債権者から会社更生法を申し立てられた。
公表されている負債は、2023年8月期末時点で約199億636万円だが変動する可能性がある。
