セブン＆アイへの買収提案「成立なら他も続く可能性」「固有のケース」海外企業が注視
AI要約
セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収提案を受けたことを発表
提案側は同じコンビニ事業を展開している企業であり、安く買いたたいて高く売る目的ではないとされる
海外企業による日本企業買収が注目される中、今後日本企業への提案が増える可能性もあるとの見方もある
コンビニエンスストア国内最大手のセブン－イレブン・ジャパンやスーパーを展開するイトーヨーカ堂などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が19日、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたと発表した。海外企業による日本企業へのこうした動きは今後も続くのか、有識者はさまざまな見方を示した。
企業買収に詳しい京都大大学院の松本茂特命教授は、提案側が投資ファンドなどではなく、同じコンビニ事業を展開している企業であることから「安く買いたたいて高く売るという目的ではないだろう」と指摘する。
今回のケースは「日本の上場企業が買収提案にどう対応するのか一つの試金石になる」とし、海外勢から注目度が高いことを説明。今後、敵対的買収に発展した場合も含めて「買収が成立すれば、他にも日本企業への提案が出てくるかもしれない」と話す。
一方、野村総合研究所の木内登英チーフエコノミストは、海外企業による日本企業買収の動きが円安により加速しているとの見方を否定。「円安は2年半前から続いているが、買収の動きが強まっているわけではない」とし、今回はセブン＆アイ固有のケースと指摘した。
背景として、海外企業から見て、セブン＆アイが注力する事業としてコンビニとスーパーのどちらかに絞っていないことが「非効率で特殊」に見えている可能性があるとした。（福田涼太郎）
