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6月の機械受注、2.1％増　3カ月ぶりプラス、内閣府

AI要約

内閣府が19日発表した6月の機械受注統計によると、民需の受注額が前月比2.1％増の8761億円となり、3カ月ぶりのプラスを記録した。

一方、船舶・電力を含む受注総額は6.0％減の3兆531億円となった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされた。

機械受注統計は民間設備投資の先行指標として注目されており、今後の景気動向にも影響を与える可能性がある。

　内閣府が19日発表した6月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.1％増の8761億円で、3カ月ぶりのプラスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。

　船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は6.0％減の3兆531億円だった。

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