妻のタンス預金「150万円」が発覚！バレないと言って税務署へ申告していないようですが、大丈夫でしょうか？

家族がタンス預金として自宅にお金を保管している家庭もあるでしょう。タンス預金自体に違法性はありませんが、お金の内訳によっては課税対象になる可能性があります。

隠しているつもりでも、さまざまなデータから税務署にはバレるケースがあるので、課税対象なら隠さず申告したほうがよいでしょう。

今回は、税務署にタンス預金がバレるケースや税金の申告が必要な例などについてご紹介します。

税務署にタンス預金がバレるケースとしては、口座で大きな金額の動きがあったときが挙げられます。税務署は口座の情報を過去にさかのぼって調査できるためです。

例えば、収入として得た150万円を口座から引き出し、タンス預金にしていたとしましょう。自宅に保管しているため、口座内に収入は残っていません。しかし、入金記録を見れば150万円の収入があったことは分かります。

もし収入の申告をしていなければ、記録により税金の無申告として税務署から指摘される可能性もあるでしょう。

税務署はKSKシステム（国税総合管理システム）により、納税者の税金情報を一括管理しています。そのため、収入に対して税金の申告額が少ないときにもタンス預金を疑われるでしょう。

タンス預金をすること自体に違法性はありません。先述したように、問題となるのは税金申告が必要であるにもかかわらず、申告していなかったときです。

タンス預金で税金申告が必要な可能性のあるお金とは、所得税の発生する収入や贈与税の対象となるお金などが該当します。

■所得税の発生する収入

所得税の発生しない範囲であれば、収入を申告せずタンス預金に回しても基本的には問題ありません。しかし、個人事業主や副業をしている方で、一定額以上稼いでいるときは所得税の申告が必要です。

個人事業主の場合、収入が48万円を超えている方は申告をしましょう。国税庁によれば所得税の基礎控除額は最大48万円のため、超えた分に対して税金が発生します。会社勤めで副業をしている場合は、副業で稼いだ金額が20万円を超えていると申告が必要です。

■贈与税の発生するお金

同じく国税庁によると、贈与税は基礎控除額が1年で110万円に設定されています。そのため、1年で150万円を受け取っていた場合、申告が必要です。もし150万円で贈与税の対象になると、基礎控除額を引いた40万円に対して税金が課されます。

なお、贈与税で気を付けたいのは、1年で贈与された合計額が課税対象となる点です。複数人から、お金を始めとする財産をもらった場合、全員から受け取った金額を合計してから贈与税の申告が必要です。

また、贈与税は車や家、宝石など現金以外も含めた財産が課税対象です。所得税や贈与税の申告をしていれば、150万円のタンス預金をそのままにしていても基本的には問題ないといえます。