お金のことを専門家に相談したいけれど「お金がかかる」らしいです。「お金が足りない」から相談したいのに… どこで相談したらいいんでしょうか？

お金の悩みを解決するために専門家に相談したいけれど、その相談自体が高額であることに悩む人は少なくありません。特に、収入が限られている場合や急な出費が重なると、費用の負担は大きなストレスとなるでしょう。

今回は、お金に困っている人がどのような専門家からアドバイスを得ることができるのか紹介します。

安い価格でお金に関する相談をしたい場合、以下のような専門家やサービスを活用できます。

■地域の消費生活センター

全国の市区町村に設置されている消費生活センターでは、消費者トラブルや家計管理に関する相談を受け付けています。相談料は無料です。国家資格を持った消費生活相談員やそれに準じた専門知識・技術を持った人が対応してくれます。

最寄りのセンターや窓口の電話番号がわからない場合は、「188」に電話をかけましょう。郵便番号を入力するか、お住まいの地域を選択すると、最寄りのセンターにつながります。

■法テラス（日本司法支援センター）

日本司法支援センターの法テラスでは、経済的に困っている方を対象に、弁護士や司法書士との無料法律相談を実施しています。相談できる内容は、民事・家事・行政に関する相談です。

特に借金問題や相続に関する相談が可能です。相談時間は1回30分で、同一の問題につき3回まで無料で相談に乗ってもらえます。

■日本FP協会の無料相談会

日本FP協会では、本部（東京）や大阪など全国8ヶ所でFPに無料で相談を体験できる「くらしとお金のFP相談室」を定期的に開催しています。相談内容は、家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広いです。

対面もしくは電話で対応してくれます。予約制のため、対面での無料体験相談をご希望の方は事前にお申し込みをしましょう。

■税理士会の無料相談会

日本税理士会連合会では、公益財団法人日本税務研究センターおよび全国税理士共栄会と連携した税務相談室で、税理士が電話による税務相談を無料で行っています。

相談内容の対象は、一般的な税務に関する相談です。法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税および譲渡所得）などを含みます。また、全国15の税理士会では、税理士記念日（2月23日）を中心に、無料税務相談会、講演会、税金センターなどを実施しています。

■社会福祉協議会

各市町村の社会福祉協議会では、生活困窮者や一般市民を対象に家計相談を実施しています。専門の相談員が家計の見直しや支出の削減、収入の増加方法について、無料でアドバイスをしてくれます。

相談後の支援は以下の通りです。

●相談者自身、課題が見えるようになるための支援

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●ともに目標を設定し、家計の再生に向けて歩き出すための支援

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●相談者から自ら家計管理を続けていくことの支援

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●早期の生活再生

■NPO法人の相談サービス

NPO法人の自立生活サポートセンター・もやいでは、生活困窮者や多重債務者を対象とした無料相談サービスを提供しています。相談方法は、電話・チャット・対面です。

「収入が減って生活が成り立たない」「家賃が払えず退去を迫られている」「生活保護の申請に同行してほしい」「連帯保証人になってほしい」など、生活に関するさまざまなことを相談できます。