エービーキャッシュテクノロジーズ、〝マンツーマン〟伴走型の金融教育が若年層に人気 月刊Biz

AI要約

エービーキャッシュテクノロジーズは、自らの判断で金融商品を選ぶための基礎知識や考え方を教えるスタートアップであり、金融商品を一切扱わない中立的な姿勢が好評を得ている。

エービーキャッシュは個別に対話をしながら指導する形を取り、新型コロナウイルスの影響や老後2千万円問題により受講者数が急増している。

受講者は専任コンサルタントによる直接指導やトレーニングを受けることができ、投資詐欺回避なども学習できる。

エービーキャッシュテクノロジーズ、〝マンツーマン〟伴走型の金融教育が若年層に人気 月刊Biz

「お金の不安に終止符を打つ」-。こんなうたい文句を掲げて投資などの金融教育を提供するスタートアップ(新興企業)、エービーキャッシュテクノロジーズ(東京都渋谷区)が注目を集めている。資産形成に向け、どんな金融商品を選べばいいかをアドバイスするのではなく、自らの判断で金融商品を選ぶための基礎知識や考え方を1対1で寄り添いながら教えるのが特徴だ。金融商品を一切扱わない中立的な姿勢が好評で、今年に入り受講者数が累計で5万人を突破した。

■新NISAで受講者6万人へ

エービーキャッシュの設立は平成30年。インターネット広告会社、サイバーエージェント出身の児玉隆洋氏が結婚を機に生命保険など金融商品を見直そうとしたところ、商品内容を十分に理解せずに保有していたことに気付き、金融の知識のなさを痛感して立ち上げた。

金融教育のセミナーなどは大勢を対象とした講義形式のものが多いが、難しい金融の知識をしっかり学ぶには個別に対話をしながら指導する形が最適と考え、今の〝伴走型〟の形を考えたという。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和2年にオンラインも導入した。

コロナ禍で家で過ごす時間が増えたことに加え、元年に金融庁が65歳以降、30年間生きるには約2千万円の資金が必要と試算した「老後2千万円問題」で資産運用への関心が高まっていたことも重なり、受講者数が急増した。

3年に1万人(累計)を突破すると、その後も増え続けているといい、今年1月に非課税枠を拡大した新NISA(少額投資非課税制度)が始まったこともあり、エービーキャッシュは、早ければ9月にも6万人を超えると予測する。受講者の8割は20~30代の若年層で大半が女性だ。

■「投資詐欺」回避も学習

受講希望者はまずオンライン無料体験会に参加する。申し込みフォームに属性を記入して送信すると、投資に関するアンケートが送られ、そのアンケートを基に約90人いる「証券外務員1種」の資格を持ったファイナンシャルコンサルタントの中から適任者を選び、1対1で体験会を実施する。

入会を決めると、期間4カ月の基本プランの場合、担当コンサルによる10回(1回60分)の直接指導、LINE(ライン)を通じて行う支出報告や経済ニュースの読み方指南といった毎日のトレーニング(60日間)が用意され、2カ月目以降には保険、住宅、節税などに関する専門家による30分の講座も受けられる。