ブラジル人学校運営「大泉日伯センター」破産 負債2億円 群馬
帝国データバンク太田支店は、ブラジル国籍の住民が多く暮らす群馬県大泉町で、同国出身者の子どもの教育を行っていたブラジル人学校「日伯学園」を運営していた「大泉日伯センター」（高野祥子社長）が前橋地裁太田支部から7月18日付で破産手続き開始決定を受けたと発表した。
同センターは2000年6月に設立。同町周辺で暮らす日系ブラジル人の子どもたちにポルトガル語とともに日本語の教育を行う日伯学園を運営し、ピーク時の07年5月期の売上高は約1億2500万円を計上していた。
日伯学園はブラジル教育省の認可を受けていたものの日本では各種学校の認可が得られず、法的に学校として位置付けられず国や自治体からの財政的な支援を受けられなかった。学校の運営が困難となり、23年1月から休校していた。
帝国データバンク太田支店は、ブラジル国籍の住民が多く暮らす群馬県大泉町で、同国出身者の子どもの教育を行っていたブラジル人学校「日伯学園」を運営していた「大泉日伯センター」（高野祥子社長）が前橋地裁太田支部から7月18日付で破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は約2億円。
同センターは2000年6月に設立。同町周辺で暮らす日系ブラジル人の子どもたちにポルトガル語とともに日本語の教育を行う日伯学園を運営し、ピーク時の07年5月期の売上高は約1億2500万円を計上していた。
だが、日本の景気低迷に加え、日系ブラジル人が帰国や移住で生徒が減少。22年5月期の売上高は約3000万円に落ち込んでいた。
日伯学園はブラジル教育省の認可を受けていたものの日本では各種学校の認可が得られず、法的に学校として位置付けられず国や自治体からの財政的な支援を受けられなかった。学校の運営が困難となり、23年1月から休校していた。
同センターの関係会社も同時に破産手続き開始決定を受けた。【庄司哲也】
