ママ友から学習塾の「特待生」になれば授業料が全額免除されると聞きました。トータルの教育費もかなりおさえられますよね？
子どもを学習塾に通わせる負担に内心悲鳴を上げる親御さんも多い。
学習塾費用の実態を示すデータや特待生制度の条件、注意点について紹介。
特待生に選ばれても負担軽減が必ずしも大きくないことに注意が必要。
子どもが成長し学習塾に通うようになると、家計の負担増に内心悲鳴を上げる親御さんは少なくないのではないでしょうか。塾に特待生制度があることを知り、何とかわが子が選ばれて負担を軽減できないかと考える人もいるでしょう。
そこで本記事では、学習塾費の負担の実態を紹介するとともに、塾の特待生制度の内容や選ばれる条件、目指すときの注意点などをまとめました。
はじめに、学習塾の費用は教育費全体の何割くらいを占めているのかを見てみましょう。
図表1は、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の結果をもとに、小・中・高校生の1年間の学習費総額の平均額に占める、学習塾費の平均額の割合をまとめたものです。
【図表1】
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成
公立学校に通う子どもの場合は、1年間の学習費総額のうち23～46％以上を学習塾費が占めている計算です。学費が高い私立学校に通う子どもでも、学習費総額の12～16％以上が学習塾費という結果になりました。
特に、学習塾の費用の割合が高い公立学校に子どもを通わせる家庭の場合は、塾の授業料の負担が減ることで、教育費全体の負担が減った実感が顕著に得られそうです。
一部の学習塾では、子どもを塾に通わせる家庭への支援や、子ども自身の向学心の向上を目的として、特待生制度や奨学生制度を設けています。特待生や奨学生になると受けられる特典は塾によってさまざまですが、例えば次のようなものがあります。
・通常授業料の全額または一定割合を免除
・授業料のうち一定額を返金
・本科・講習時の会費、各種テスト費用、教材費などを免除
上記から分かるように、特待生になっても授業料の全額が免除になるケースばかりではありません。また、授業料が全額免除されたとしても、教材費や特別講習費用などは別途必要になる場合が多いことに注意が必要です。
このようなことから、特待生制度の特典の内容によっては、特待生に選ばれたとしてもそれほど大きな負担軽減にはならないことも考えられます。
