風説流布で初の課徴金勧告　ネット掲示板に虚偽情報を投稿

AI要約

医薬品関連会社の株価を上昇させる目的で虚偽情報を投稿し、課徴金を納付させられた男性が約139万円の利益を得た事件が発生。

証券取引等監視委員会が金融庁に勧告し、風説の流布に基づく刑事告発ではなく、課徴金勧告が行われる初の事例。

男性が投稿した虚偽情報により、株価急騰しストップ高に達し、男性は株を高値で売り抜けた。

　医薬品関連会社の株価を上昇させる目的でインターネット掲示板に虚偽情報を投稿したとして、証券取引等監視委員会は26日、金融商品取引法に基づき、東京都内に住む会社役員の50代男性に209万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。監視委によると、投稿後に株価は急騰し、男性は約139万円の利益を得た。

　同法の「風説の流布」を適用した刑事告発は過去にもあるが、告発に至らない課徴金勧告に適用するのは初めて。

　男性は2021年7月7日午前9時16分から8日午前9時23分にかけて、当時東証マザーズに上場していた医薬品関連会社「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ」（山形県鶴岡市）の1万3200株を株価879～902円で買い付けた。8日午前9時45分に金融情報サイト「Yahoo！ファイナンス」の掲示板に「初期の認知症を見つける国際特許取得が判明」などと虚偽の情報を投稿した。

　900円前後だった株価は直後に千円を超え、ストップ高に。男性は全株を948～1044円で売り抜けたという。